海外移住者は、将来的に考えて国民年金を任意加入するべきか。
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海外に移住する際に市役所で転籍届を出すと、
これを持って、晴れて日本国の「住民」ではなくなります。
⚠日本国民であることには変わりません。
日本国民
= 日本に戸籍がある
= 日本のパスポートを持っている
なので、そこは注意が必要です。
ただ、日本の住民では無くなるということは、日本の「住民の義務と権利」はなくなります。
- 住民税、市民税、所得税などの納税
- 国民年金保険、国民健康保険の加入
- 市長選、知事選の選挙権
などなど、細かいのは色々あると思いますが、こういった義務と権利はなくなります。
ただ、例えば所得税は、日本に住民票が無くても事業のハブが日本にある場合など、細かい条件はあるので、注意が必要です。
ここでは、年金について考えていきましょう。
簡単に移住者の年金制度について
日本の年金制度には、
全日本の住民が払う：国民年金保険
被雇用者が払う：厚生年金保険
国民年金保険料は、収入に関わらず16,000円前後で一定ですが、
厚生年金保険料は、収入によって変化します。
転出届を出した場合、年金に任意で加入することが出来ますが、それは、国民年金保険への任意加入です。
逆に、日本に住んでいなくても、転出届を出していなければ、国民年金保険の加入が義務になります。
義務なら、日本での収入がなくて払えないなら、免除申請を毎年、市役所でしなければなりません。
それか、黙々と払うかのどちらかです。
年金の受給額と受給基準
国民保険の受給額は、40年間払うと満額が貰えて、それが現状は779,300円/年です。
月額だと65,000円ですね。
[ 満額 × 納入月数 / 480 ]
で、計算できます。
つまり、厚生年金を無視すれば、支払額に比例するように出来ているようです。
16,000円 × 480ヶ月 = 768万円 なので、
75歳まで生きれば元が取れる計算です。
ただ、これが僕らの老後でも、10年で元が取れるのかと言われれば、何とも言えないところではないでしょうか。
さてそれでは、私達は将来どれぐらい年金を貰えるのでしょうか。
考察してみましょう。

国民年金の今と今後はどうなるか考察
2015年現在だと、
20~64歳の労働者階級が、人口の約7700万人
65歳以上の年金受給者が、人口の約3400万人
です。
年金受給額の半分を年金保険料から、もう半分を政府の予算から賄っています。
つまり、労働者の19万円×40年間で、老後の78万円×20年分の1/2を賄っています。
0.77億人 × 40年 × 19万 = 585.2兆円
0.34億人 × 20年 × 78万円 × 1/2 = 265.2兆円
ざっくり言うと、これが現在の保険料と給付額の収支です。
(未納とかは完全無視しているので実際の数字とは異なります。)
詳しくはこの資料を参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12501000-Nenkinkyoku-Soumuka/0000132570.pdf
一方、僕らが老後を迎える2060年ごろは、
労働者階級が、人口の約4400万人
年金受給者が、人口の約3400万人
となっています。
仮に同じ年金制度で貰えるの年金を考えると
0.44億人 × 40年 × 19万 = 334.4兆円
0.34億人 × 20年 × 〇万円 × 1/2 = 167.2兆円
➝ 〇万円 = 49万円
つまり、768万円の保険料の元を取るのに、15.7年生きる必要があるということです。
ちなみに、これは平均寿命が85歳が伸びなかった事を前提に話をしています。
仮に本当に人生100年時代が来れば、〇万円 = 28万円で、
元を取るのに27年間、つまり91歳まで生きないといけない上に、
その際の年金給付額は月23,000円程度です。
これでは、年金制度の意味がないので、解決策として以下が挙げられます。
- 定年の底上げ
- 保険料の値上げ
どちらにせよ、予算から幾分か出されるだろうとは考えられるので、払えるなら、任意加入しておいた方が良いのかもしれませんが、
勉強にかけるお金を削ってまで払うほど大きなメリットはないのでは？
と個人的には考えています。
