オランダの税金制度から考える消費税10%増税はいいのか悪いのか。
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とある日曜日の昼下がり。
YouTubeでこんな動画を目にしました。
【漫画】消費税が10%になったらどうなるのか?【マンガ動画】
自分はオランダに住んでいるので、
- オランダが税金を半端なく取ること、
- そして、オランダ国民がその中でどのように生活しているか
というのを身にしみて感じ得ている日々を過ごしています。
この動画自体を通して思ったことはそれほどありませんが、
コメント欄を見ていて、何か物申したい気分になりました。
というわけで今回は、
税金を多く払う国民はどんな風にやっているのか。
という話をしていきます。
オランダは半端なく税金を取られる
オランダは、世界でもトップクラスに税金が高い国です。
消費税は21%。(生活必需品は8%)
所得税は、
所得400万円で、約150万円
所得800万円で、約300万円
所得1200万円で、約500万円
ぐらい取られます。
日本の消費税だとそれぞれ、36.3万円、120万円、242万円です。
オランダ国民は税金を日本の倍以上取られています。
税金を払うメリットはどこか
もちろん、これだけの税金を取っているだけあって、オランダはかなりの福祉国家です。
- ボートを買って余暇を過ごせるレベルの年金。
- 学生は公共交通機関を無料で使用できる。
- 失業者に対する給付金が出る
などなど、あげるとキリがないのですがオランダの福祉制度は充実しています。
こういった福祉があることで、オランダに住んでいる間は、
何かやばいことがあってもなんとかなる。
という安心感が半端ないです。
その延長線上に、お金をあまり気にしないとうのもあります。
オランダ人の貯金額の平均は、30~50万円ほどというのもニュースでやっていました。
これはかなり驚きの少なさのような気がします。
ただ、何かあっても国が保証してくれるから、欲しいものが帰る程度に貯金していれば問題ない。
ということです。
日本人は政府に無理を押し付けすぎていると思う。
福祉国家オランダの空気感を身をもって感じて見て思うのが、
日本人はそんなに税金払っているわけじゃないのに政府に色々と期待しすぎなのじゃないのか。
ということです。
まず前提として、税金があるから政府は仕事ができます。
マルクス経済とケインズ経済というのを社会で習ったのを思い出してもらうといいと思いますが、
マルクス経済は、税金をしっかりとる大きな政府で、
ケインズ経済は、税金をあまり取らない小さな政府です。
日本は、税金がかなり少ない方の国です。
つまり、日本政府はケインズ経済のいう小さい政府な訳です。
つまり、日本政府というのは本来、あまり頼れる政府組織ではないのです。
ケインズ経済だと、基本は自己責任です。
地震が来ても自己責任。
保育園がなくても自己責任。
失業しても自己責任。
年金が足りなくても自己責任。
もちろん、税金が少ないと言っても払ってはいるので、幾分かはこう言ったことは保証されるべきなのです。
ただ、
ヨーロッパの国と比べて日本の政府は。。。
というような比較は本来できないということは肝に銘じるべきなのではないかと思います。